ipnet-j

会員規則


IPNET-Jイプネット・ジャパン規則集

IPNET-Jイプネット・ジャパン会員規則gaido6
会費規程
構成員規程
個人情報保護基本方針(プライバシーポリシー)
顧問・諮問委員規程
参与規程
連携・名義使用規程
講師派遣規程
大臣登録(スクールインタープリター養成)講座講師登録制度規程

一般社団法人IPNET-Jインタープリテーションネットワーク・ジャパン会員規則

第1章 総則
第1条
名  称:この会は、一般社団法人IPNET-Jインタープリテーションネットワーク・ジャパンと称する。略称を一般社団法人IPNET-Jイプネット・ジャパンとし英語表記をThe Interpretation Network of Japanとする。

第2条
所 在 地:この法人は,主たる事務所を大阪府箕面市に置く。

第3条
目  的:この法人はインタープリテーションを用いた環境教育の研究・情報交換を通じて持続可能な社会づくりに寄与することを目的とする。

第4条
事  業:前条の目的を達成するため,次の事業を行う。
(1) 研究,情報交換,交流の場の提供。
(2) 環境教育リーダー,インタープリター,講師等人材の養成。
(3) 講師派遣。
(4) 学校支援、教員研修の企画実施。
(5) 子供への環境教育支援。
(6) 前各号に掲げる事業に付帯または関連する事業。

第2章 構成員としての会員
第5条
会員:目的に賛同し事業を賛助する個人または団体は会員になれる。

第3章 会員の参画
第6条
参  与:参与をおくことができる。
参与規程を別に定める。

第7条
顧問・諮問委員:事務局は、運営その他の必要に応じて顧問、諮問委員をおくことができる。
顧問・諮問委員規程を別に定める。

第8条
事 務 局:事務局を設置する。事務局には事務局長を置く。事務局長は、ネットワークの統括管理・事業主体として代表理事が担う。

第9条
運  営:事務局は、構成員の意見を聴取・反映しネットワークとしての場の提供・維持・管理と円滑なネットワークの運営を行い活動が促進されるように務める。

第10条
会  費:会費規程を設け定めるものとする。

第11条
会計・活動年度:当年4月1日から翌年3月31日とする。

第12条
施  行:2002年6月4日。
改  定:2007年5月18日、2011年1月8日、2011月8月23日

GO TO TOP▲


IPNET-Jイプネット・ジャパン
会費規程

第1条.会費は無料とする。
第2条.会費は必要に応じて寄付を募るものとする。
2002年6月4日施行
2011年1月7日改定

GO TO TOP▲


IPNET-Jイプネット・ジャパン
構成員規程

第1条 総則
一般社団法人IPNET-Jインタープリテーション・ジャパンの構成員の規定をおこなう。

第2条 構成員
この法人の目的および事業に賛同しする個人または団体の会員および社員を持って構成する。

第3条 構成員とIPNET-Jの関係
(1)本会構成員はインタープリテーションの研究・交流を自らおこなうことが目的であり、構成員の主張・意見・行動等は本会を代表するものではない。
(2)当法人を代表するものは、代表理事とする。

第4条 構成員の情報保護
構成員に関する個人情報について守秘義務を負い、会員名簿(氏名と住所のすべてが記載されている媒体)は一切公開しない。
ただし、本会の役職(代表・事務局・顧問・諮問機関の委員・参与)につく者の氏名、所在地、所属は、1部を公表されることもあるものとする。
その他については、「IPNET-J個人情報保護基本方針(プライバシーポリシー)」に準じる。

第5条 構成員への便宜
本会構成員に下記の便宜を払うものとする。
(1)メールによるIPNET-Jニュースの提供
(2)メーリングリストの提供
(3)ホームページ上の掲示板の提供
(4)大会などのイベントへの開催情報の提供
(5)その他、必要と認められるものの提供

第6条 施行
この規程は2003年4月1日より施行する。
2003年12月1日改定、2007年5月18日、2011年1月11日、2011年8月23日改定

GO TO TOP▲


一般社団法人IPNET-Jインタープリテーションネットワーク・ジャパン定款


IPNET-J個人情報保護基本方針(プライバシーポリシー)

当会は、個人情報保護の重要性を認識し、法令遵守し、最善の注意を払って会員の個人情報を保護することが社会的責務であると考え、会員に安心し、また安全に交流頂けるように当会のプライバシーポリシーを定め、それに従い、厳重に取り扱ってに取り扱ってまいります。
1.個人情報の取得
当会は会員から個人情報をご提供いただく場合には、その個人情報を利用する目的(以下「利用目的」という)をあらかじめ明示いたします。ただし、次の場合には、利用目的の提示を省略させていただくことがございます。

  • 当会Webサイト、E-mail等でのお問合せ、入会申し込み、イベント参加申し込みにより個人情報を頂く場合
  • 名刺交換等により個人情報を頂く場合く場合

2.個人情報の範囲
当会が会員から個人情報を頂く場合は通常次のようなものが含まれます。

  • 会員のお名前、ご連絡先(お電話、ファックス、メールアドレス、ご住所)
  • 団体会員の場合、団体名、代表名、会員数、窓口担当者と団体代表が異なる場合は窓口担当者のお名前、ご連絡先(お電話、ファックス、メールアドレス、ご住所)

3.個人情報の利用目的
当会は、会員からご提供いただいた個人情報を、次の目的の範囲内で利用させていただきます。

  • 電子メールでのイベント(講座、ガイド、調査など)申し込み、受付時の登録をするため
  • メールニュース配信、イベント、キャンペーンのお知らせなどサービスを提供するため
  • 会員と連絡をとるため
  • メーリングリスト登録のため
  • また、会員へのサービス提供向上・ネットワーク運営の向上等の目的で、問い合わせ、依頼をさせて頂く場合がございますが、その場合は、予めその目的を明確に致します。
  • 役職者の氏名、所在地、現職肩書き等公表資料

4.個人情報の第三者への開示
当会は会員からご提供頂きました個人情報は、以下のいずれかに該当する場合を除き、如何なる第三者にも開示致しません。

  • 会員の同意がある場合
  • 法令等により、関係機関より開示を求められた場合
  • 上記のうちで、会員個人を識別することができない状態で開示する場合

5.個人データの共同利用
当会は、会員の個人情報を、業務委託先、共催団体、IPNET-J内イベントスタッフ等へ必要な範囲において開示する場合があります。
業務委託先等の開示とは、例えば「イベント」業務で、参加者がお忘れ物、お届け物等があった場合に配送サービスを委託(依頼)した運送会社等に参加者のお名前、宛先を記載しなければならないとき。また、イベント共催団体、IPNET-J内のイベント担当スタッフ等にイベント管理・遂行上、そのイベント参加者の範囲で個人データの共同利用を行います。

6.個人情報の安全管理について
会員の個人情報の管理につきまして、当会では、管理責任者を定め、適切な管理を行います。個人情報の外部への流出防止に努めます。

7.当会からのリンク先における個人情報の保護について
当会は、当会からリンクする第三者のウェブサイトにおける個人情報の安全確保につきましては、責任を負うことは致しかねます。各々のリンク先における個人情報の保護、管理につきましては、当該リンク先におけるプライバシーポリシー等をご自身でご確認頂きますようお願い申し上げます。

8.本ポリシーの変更
会員の個人情報の取得、範囲、利用目的等に変更が発生した場合は、Webサイト上で掲示を行い、最新の情報をお知らせいたします。
2006年9月1日施行

GO TO TOP▲


IPNET-Jイプネット・ジャパン
顧問・諮問委員規程

第1条.顧問は、事務局の諮問に応じ、事務局に対し意見を具申する。
第2条.諮問委員は、諮問事項を調査審議し、事務局に提言する。
第3条.顧問及び諮問委員は、事務局長が委嘱する。
第4条.顧問及び諮問委員は、無給とする。
2003年2月1日施行

GO TO TOP▲


IPNET-Jイプネット・ジャパン
参与規程

第1条.参与は、事務局の委嘱した事項を処理し、事務局を補完する役割を果たす。
第2条.必要に応じて事務局の委嘱した事項については、参与と事務局が協議し合意により役割を実施にうつすものとする。
第3条.参与は、事務局長が委嘱する。
第4条.参与は、無給とする。
2003年4月1日施行。2003年12月1日改定

GO TO TOP▲


IPNET-Jイプネット・ジャパン
連携・名義使用規程

第1条.インタープリテーションにかかわる事業・行事・活動において、他との連携について下記に定めるとともにその内容については事務局の判断で許可することができる。また、連携の内容は弾力的に判断するものとする。
第2条.「後援」は、名義使用を許可するものである。
第3条.「協力」は、協力として名義使用を許可するとともにその事業・行事・活動について宣伝、募集活動などを協力する。
第4条.「協賛」は、協賛として名義使用を許可するとともにその事業・行事・活動について宣伝、募集活動の協力、スタッフまたは講師の参加派遣などを行う。
第5条.「共催」は、共催として名義使用を許可するとともにその事業・行事・活動について一端を担い協働するもの。
2003年5月1日施行

GO TO TOP▲


IPNET-Jイプネット・ジャパン
講師派遣規程

1.講師派遣料規程

. 役職研究員講師 研究員・主任講師 登録講師
午前のみ(9-12時) 15000 12000 7500
午後のみ(13-17時) 15000 12000 7500
夜のみ(18-22時) 15000 12000 7500
1日(午前から午後) 30000 24000 15000
1日(午後から夜) 30000 24000 15000
全1日(午前から夜まで) 45000 36000 22500
時間割り派遣料 @5000 @4000 @2500

2.旅費規程

. 役職研究員講師 研究員・主任講師 登録講師
日当1日 10000 8000 5000
日当半日 5000 4000 2500

上記は移動や下見、準備のための費用です。
他に自宅から目的地までの交通機関実費
(特急・指定代を含む)
指定宿泊所および期間中の食費の実費または、
宿泊施設・食事の提供

3.複数講師手配・講師打ち合わせに関する事項
複数講師の派遣手配、講師間の調整や打ち合わせが必要な場合の手数料・経費として講師派遣料の20%。
4.プログラム作成提供に必要な費用
プログラム作成提供に必要な費用は、作成に要する日数、ノウハウの提供などの経費である。
5.依頼者の実情に応じ、ボランティア団体などに対しては柔軟な対応をおこなう。また、依頼者に独自の規定がある場合は協議の上決定することができる。
2003年4月1日施行
2003年11月1日改定
2004年11月1日改定
2011年7月15日改定

GO TO TOP▲


大臣登録(スクールインタープリター養成)講座講師登録制度規程

1.本登録制度の目的
環境教育促進法(以下法という)に基づくIPNET-J大臣登録スクールインタープリター養成入門講座(以下大臣登録講座と言う)の講師に関する規程、遵守義務を定めたものである。
2.名称
IPNET-J大臣登録講座の講師を「IPNET-J大臣登録講座講師(以下登録講師という)」という。
3.登録講師
(1)本登録制度に登録する「登録講師」は法を遵守し、登録規程を守らなければならない(法に罰則規定、罰金、過料規定がある)。
(2)登録講師は、IPNET-Jに所属し会員となること。
(3)登録講師は、大臣登録講座の発展に寄与すること。
(4)登録講師の任期は3年とし、3年以内に1回は講師研修を受講し た者ものは 再登録できる。
講師研修は IPNET-Jが主催する大臣登録養成講座 講師養成講習会、指定する研修会、スクールインタープリター養成講座をいい、テキスト代、登録費を免除する。
(5)登録講師資格は法に基づき、以下のように定める。
①環境教育、野外活動上の指導的立場で概ね3年以上の活動実績を有する方、または同等の能力を 有する方 。
②学校や地域の子どもたちを含む自然体験や自然観察などの野外での環境教育リーダー活動(自分自身がリーダーをしたもの)を継続して3年以上または、同等の実績を持つ経験を有する方。教員、保育者など3年以上の勤務経験者も可。ただし、直接野外活動でない団体役員経験、野外での受付などのお手伝い活動などは対象外 とする 。
③自然環境保全活動・自然保護活動、地域作り活動などを継続して3年以上行っている方。
④E-mailで日常的に連絡が取り合え 、 添付ファイルが受け取れる方。
以上すべてを満たすものとする。
(6)登録内容は、氏名、住所、TEL(連絡のつくもの)、FAX(あれば)、E-mail、職業、環境教育活動歴および受講講座名とする。
(7)登録しないものは、大臣登録講座の開催、講師活動は 行なえない 。IPNET-J大臣登録講座講師を名乗ることは でき ない。
4.登録講師の活動
登録講師 は、IPNET-Jが主催または他団体と共催する大臣登録スクールインタープリター養成入門講座の「IPNET-J・大臣登録講座講師」として講座のプログラムの一端を担当することが できる。講師資格審査を受けて基準に適合した登録講師は、主任講師として自主開催や他団体(行政など)からの講師派遣依頼に応えて講座全体を開催することが できる。(大臣登録内容に沿って行っていただく必要がある)
(1)自主開催権は、
①主任講師自らが講座を開催することが でき る。
②他団体(行政など)からの講師依頼を受け 主任 講師として講座を開催することが でき る。ただしこの場合は、主催は他団体(行政など)であっても講座開催は主任講師が責任を持ち、登録・ 修了 証発行はIPNET-Jが行なう。
ただし 講座開催や講師活動を行うことを義務付けるものではない。
(2)登録講師の立場は、
①登録講師はいかなる団体、個人の立場があっても大臣登録講座の講師を行なうときはIPNET-J大臣登録講座講師の立場で行なうものとする。肩書きは、その肩書きを使用する事。
②また、団体、個人の立場の肩書きを併用する事は可能とする。
5.登録講師の報告義務
(1)主務大臣報告要請の際、講師登録の継続意思を報告する義務を負う。
自主開催権を認められた 主任 講師は、事前に計画書を1ヶ月前に提出するとともに終了後、2週間以内に環境省報告内容に沿って、事務局に報告する。
(2)登録講師の氏名、連絡、住所などに変更があった場合はIPNET-J事務局に届け出なければならない。
6.登録講師の登録の更新と取り消し
(1)登録任期が過ぎるものは、再登録手続きを行なうものとする。登録切れの者で、(2) ~ (5)に該当する者は再登録ができる 。(6) ~ (9)に該当する 者 は、永久抹消とする。
(2)本人から登録の取り消しの申し出があった場合には、年度末に登録を抹消する。
(3)講師更新手続き の報告義務を履行しなかった者は、登録を抹消する。
(4)連絡が取れなくなって1年以上経つ者は、登録を抹消する。
(5)IPNET-J会員を退会したものは、登録を抹消する。
(6)公序良俗に反し、IPNET-Jおよび大臣登録講座の名誉を毀損した者は、登録を抹消する。
(7)IPNET-J事務局の指示に従わなかった者は、登録を抹消する。
(8)大臣登録講座や登録講師の名称を使って違法行為をした者は、登録を抹消する。
(9)本規程に違反した者は、登録を抹消する。
7.登録講師認定証
IPNET-J大臣登録講座講師として登録する者にはIPNET-J大臣登録講座講師認定証を発行する。
ただし、登録の取り消しを受けた者のIPNET-J大臣登録講座講師認定証は無効とする。
8.登録講師の公表
登録講師として登録する者は、氏名および所在地○○県までを公表し情報公開する。また、環境省に対して行う報告のために登録講師の個人情報を申請項目に限り使用される。
9.自主開催の経費・および責任
自主開催権(主任)を持つ 講師が行なう大臣登録講座の開催費用は登録講師の責任で行うものとしIPNET-Jは経費を含む一切の責任を負わない。
10.主催と後援 ・協力・協賛
(1)自主開催権を持つ登録講師(主任)が 行う大臣登録講座の開催の主催は、IPNET-J事務局が行うもの以外は主催しないが後援、協力、協賛名義の使用をするものとする。
(2)自主開催権を持つ登録講師(主任)が 、第3者機関から大臣登録講座の開催を依頼された際は、主催しないが後援、協力、協賛名義の使用をするよう 第3者機関に要請する ものとする。
11.大臣登録講座の開催の遵守事項
(1)保険加入
法の規定に基づき次の事項を遵守しなければならない。講座参加者の安全確保。下見、保険加入を行うこと。
(2)所定のプログラム提供
自主開催権 (主任) を持つ登録講師は下記のすべてのプログラム項目を行わなければならない。下記のプログラム項目を省略したり違うものと入れ替えることを禁じる。プログラム項目の各内容については各自の創意工夫を怠らぬこと。
◎講座は、6時間30分の講座を提供する。全体として30分程度の変動は容認する。
下記のプログラム内容を提供しなければならない。
実施プログラム
講義1 90分「講義 スクールインタープリターと環境教育とは」
環境教育に関すること。スクールインタープリターの理念について。
野外実習1~3 90分
「自然体験1 自然体験型環境教育プログラム」の体験
「野外レクチャー 安全・注意事項」
「自然体験2 自然体験プログラム体験」
「プログラムとは」
「自然体験3 体験プログラムと環境教育」
野外実習4 120分「野外実習 下見と分かち合い」 30分
「プログラム作りレクチャー」 30分
「プログラム作り」60分
野外実習5 60分
「野外実習 自作プログラムの指導体験」
講義2 25分
「講義 学校との連携と子どもたちとの接し方」
まとめ 5分
(3)定員
法に基づく大臣登録の項目に基づき、大臣登録講座の品質を確保するために定員 10名に付き主任講師1名とし、 大臣登録講座を開催する登録講師数を下記に定める。
①定員10名以下の受講生の場合、登録講師 (主任) は最低1名を必要とする。
②定員11名から20名の場合は、登録講師 (主任)1名、応援講師1 名 とする。
③定員21名から30名の場合は、登録講師 (主任)1名、応援講師2 名 とする。
以下、上記に準じて応援講師を追加する。
参加者が定員より増えた場合は、上記に準じて応援講師を追加する。
(4)受講料
法に基づく大臣登録の項目に基づき、大臣登録講座の受講費用は、すべてを含めてテキスト込み9000円を 超 えてはならない。テキストは使用しなければならない。講座開催者は、講座登録基本料(テキスト、所定の教材、登録修了書発行費)として受講生一人当たり3500円をIPNET-Jに支払うものとする。
(5)講師依頼手続き
①自主開催権を持つ登録講師(主任)が 大臣登録講座開催に際し、応援講師などが必要な場合はIPNET-J事務局に依頼する事。
②自主開催権を持つ登録講師(主任)が 第3者機関から講座開催を依頼された際、第3者機関に対しIPNET-J事務局を通して指名 による 講師を依頼するように要請する事。
③登録講師は講師 の希望を事務局に対し伝える事ができる。
12.規定の改定
本規程に不都合が生じた場合は、本規程管理者のIPNET-J事務局が登録講師に提案、意見聴取した上で、IPNET-J事務局が改定するものとする。
追記
講師登録は、無料とする。
2007年1月7日施行
2010年8月29日改定
2011年11月20日改定
2012年 10 月 01 日改定
一般社団法人IPNET-Jインタープリテーションネットワーク・ジャパン

GO TO TOP▲