ipnet-j

定款


IPNET-Jイプネット・ジャパン規則集

IPNET-Jイプネット・ジャパン会員規則
会費規程
構成員規程
個人情報保護基本方針(プライバシーポリシー)
顧問・諮問委員規程
参与規程
連携・名義使用規程
講師派遣規程
大臣登録(スクールインタープリター養成)講座講師登録制度規程
社員費、入会金規程
一般社団法人IPNET-Jインタープリテーションネットワーク・ジャパン定款


一般社団法人IPNET-Jイプネット・ジャパン社員費、入会金規程
第1条 社員として入会を承認されたものは入会金を収める。入会金は60000円とする。
第2条 社員費は、年間24000円とし一括して収める。
第3条 年度途中で社員となった者の社員費は、年会費を12で割った額の残月数を一括して支払うものとする。ただし入会月の社員費は、無料とする。
2011年1月19日施行

GO TO TOP▲


一般社団法人IPNET-Jインタープリテーションネットワーク・ジャパン定款
第1章 総則
(名称)
第1条 この法人は,一般社団法人IPNET-Jインタープリテーションネットワーク・ジャパンと称する。略称をIPNET-Jイプネット・ジャパンとし英語表記をThe Interpretation Network of Japanとする。
(事務所)
第2条 この法人は,主たる事務所を大阪府箕面市に置く。
第2章 目的及び事業
(目的)
第3条 この法人はインタープリテーションを用いた環境教育の研究・情報交換を通じて持続可能な社会づくりに寄与することを目的とする。
(事業)
第4条 この法人は,前条の目的を達成するため,次の事業を行う。
(1) 研究,情報交換,交流の場の提供
(2) 環境教育リーダー,インタープリター,講師等人材の養成
(3) 講師派遣
(4) 学校支援、教員研修の企画実施
(5) 子供への環境教育支援
(6) 前各号に掲げる事業に付帯または関連する事業
第3章 構成員
(法人の構成員)
第5条 この法人は,次の構成員を置く。
(1) 社員 この法人の目的および事業に賛同して入会した個人。
(2) 会員 この法人の目的に賛同し事業を賛助するために入会した個人または団体。
(社員および会員の資格の取得)
第6条 この法人の社員または会員になろうとする者は,当法人が別に定めるところの申し込みを代表理事に行ない、代表理事の承認を受けなければならない。
(経費の負担)
第7条 社員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため,社員になった時,別に定める社員入会金及び毎年社員費を支払う義務を負う。
2 会員になったときは、別に定める会費を支払うものとする。
3 社員総会において社員入会金、社員費、会費の額を定めるものとする。
(任意退社および退会)
第8条 社員および会員は,退社届および退会届を提出することにより,任意にいつでも退社および退会することができる。
(除名)
第9条 社員および会員が次のいずれかに該当するに至ったときは,社員総会の決議によって当該社員および会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ,又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
(4) 第7条の支払い義務を1年以上履行しなかったとき
(社員資格の喪失)
第10条 前2条の場合のほか,社員および会員は,次のいずれかに該当するに至ったときは,その資格を喪失する。
(1) 総社員が同意したとき。
(2) 当該社員および会員が死亡し,又は解散したとき。
第4章 社員総会
(構成)
第11条 社員総会は,すべての社員をもって構成する。
(権限)
第12条 社員総会は,次の事項について決議する。
(1) 社員および会員の除名
(2) 計算書類等の承認
(3) 定款の変更
(4) 解散及び残余財産の処分
(5) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(開催)
第13条 社員総会は,定時社員総会として毎年度6月に1回開催する。
(招集)
第14条 社員総会は,法令に別段の定めがある場合を除き,代表理事が招集する。
第15条 総社員の議決権の10分の1以上の議決権を有する社員は,代表理事に対し,社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して,社員総会の招集を請求することができる。
(議決権)
第16条 社員総会における議決権は,社員1名につき1個とする。
(決議)
第17条 社員総会の決議は,法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き,総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し,出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず,次の決議は,総社員の半数以上であって,総社員の議決権の3分の2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 社員および会員の除名
(2) 定款の変更
(3) 解散
(4) その他法令で定められた事項
(議事録)
第18条 社員総会の議事については,法令で定めるところにより,議事録を作成する。
2 議長及び出席した代表理事は,前項の議事録に記名押印する。
第5章 役員
(役員の設置)
第19条 この法人に,理事1名を置く。
2 理事は代表理事を務めるものとする。
3 代表理事を業務執行理事とする。
(役員の選任)
第20条 理事は,社員総会の決議によって選任する。
第6章 資産及び会計
(事業年度)
第21条 この法人の事業年度は,毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
(事業報告及び決算)
第22条 この法人の事業報告及び決算については,毎事業年度終了後,代表理事が法務省令で定める書類を作成し,定時社員総会に提出し,承認を受けなければならない。
2 前項の規定により承認を受けた書類のほか,定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第7章 解散
(解散)
第23条 この法人は,社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(残余財産の帰属)
第24条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は,社員総会の決議を経て,公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第8章 公告の方法
第25条 この法人の公告は,事務所に掲載する方法により行う。
2011月1月19日施行
IPNET-Jインタープリテーションネットワーク・ジャパン

GO TO TOP▲