15/07/15防災計画改定の防災会議

ipnetj   2015/07/16   15/07/15防災計画改定の防災会議 はコメントを受け付けていません。

防災会議1回目の会議が開催されました。事前に意見を集約されていましたので会議では、その意見を取り上げるかどうかの質疑が主でした。今回、東北で地震があって支援活動をしていたので、そこから得た教訓を意見として挙げさせていました。

1つは、「安全と安心」という考え方は、市民の誤解を与え、危機感が薄れてしまう。東北の大津波の際も想定内の津波の場合、この地域までは来ないとしたところをはるかに超える想定外の津波が来た。その地域の住民は安心して逃げなかったためもっとも死者が多く、逆に津波を受けるとした地域の住民は避難しており死者は少なかったそうです。ダムができたから洪水は起こらない。堤防が強化したからもう水につからないという安心感が被害を大きくします。いつも危機意識を持つことが大切である。これ以降「安心」は「危機意識を持つ」に改めるように意見しました。これにより危機意識を持った街づくりを考えるとこの計画に何が不足しているかがわかる。

2つ目は、「災害関係ボランティア関係団体」はボランティア団体と言い換えると意見しました。ボランティア団体は、災害ボランティア関係団体とは限らないからです。一般的な子育てサークルが臨時の保育を行ったり我々のような環境教育団体という災害とは関係のない団体でも、自分たちのできる活動を持って支援に入る場合が多いからでする。災害ボランティア関係団体という表記は、災害レスキューボランティア団体などに限られるような誤解を与えるのではないか。

3つ目は、児童生徒に対する防災教育です。学校では、防災教育は文科省の課題として導入されています。市民団体による学校での防災教育も取り組まれています。私どもの団体(学校での環境教育実施団体)を一例に挙げると、3.11の際、震災10日後から9月まで支援に宮城に入り、その後も福島の家族を対象とした取り組みを毎年続けています。私の仲間と今年は1週間岩手、宮城に行ってきたところです。それらの当時の様子や今の状況を伝え防災意識を高めるために活動しています。昨年度は3学期の1.17~3.11までの間に都多小、山崎西小、城下小、千種小、波賀小、神戸小で実施し、過去にさらに土万小、山小で行いました。学校側からは、生の話として歓迎されています。準備にかかる費用や交通費など持続させていくためには一定の支援が必要です。また学校との交渉など1市民団体が学校に入り込むのはとても大変であり行政の支援が求められていると意見しました。その結果、「防災教育実施ボランティア団体の活動を推進するために関係機関との調整を行う」と追加されました。

審議の結果これらすべてが取り入れられることになりました。合わせて防災センターの活用検討を行い啓発活動の拠点化を提案しました。

ボランティア団体は、災害ボランティア関係団体とは限らないからである。一般的な子育てサークルが臨時の保育を行ったり我々のような環境教育団体という災害とは関係のない団体でも、自分たちのできる活動を持って支援に入る場合が多いからである。災害ボランティア関係団体という表記は、災害レスキューボランティア団体などに限られるような誤解を与える。
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